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協会理念open


耐震偽装問題、大規模住宅会社の倒産により一般ユーザーへの多大な被害という背景の中、住宅営業マンに対する責任の大きさを踏まえた上で、偏った知識や強引な営業スタイル、営業手法だけの詰め込みによる、全てが売り手目線の住宅会社や営業マンが多く存在しています。 そんな住宅業界を一新したいという想いの基、当協会は発足いたしました。

代表理事挨拶open


当協会の発足は、このような疑問からでした。

いつの時代も家を建てるお客様の願いは、「本当に安心して何でも相談できるいい人(営業マン)に出会いたい」です。

しかし、相次ぐ住宅会社の破綻によって、行き過ぎた営業活動の実態が、マイホームに夢を託す多くのお客様を欺き、その結果が、住まい手の住宅営業への不安・不信感を募らせてしまうことにつながっています。

一方、人生で一番高い買い物(家)をお手伝いする住宅営業マンには、いつの時代も様々な知識や考え方や技術が要求されるものの、近年では、地域工務店の間でも瑕疵担保履行法など、本来身につけて営業時に説明しなければならない情報や、その説明スキルが十分に習得できていない実情も否めません。

こうした住宅営業のマイナス面を払拭したいとの想いから、体系化された講習と試験、更新制度を含めた認定・登録からなる日本初の「住宅営業認定制度」を発足させました。

聖職であるはずの住宅営業という尊い職業。

そして、それを担う役目の住宅営業マンの品格。

住宅営業マンとして身につけていなければならない倫理観やスキル等の習熟度を第三者認定機関の当協会がチェックし「住宅販売士」として認定いたします。


日本初の住宅営業スキル第三者認定機関
一般社団法人 全国住宅営業認定協会

理事紹介open

代表理事 瀧本 真也
株式会社シンクパス 代表取締役
住宅FC本部にてスーパーバイザーとして全国100社以上の工務店立ち上げと、営業マン指導に奔走。現在は、住宅専門コンサルタント、実践マーケッターとして活動中。

専務理事 櫻沢 昌仁
株式会社プロジェ 代表取締役
全国200社以上が加盟する住宅ネットワークの中で、営業実績全国第3位の実力。生涯受注棟数は400棟。自身のノウハウを直接指導するために全国を奔走中。

専務理事 木澤 和也
株式会社A&Pフィナンシャル 代表取締役
ファイナンシャルプランナーでありながら、住宅業界に特化した、まさに住宅ローンのスペシャリスト。大手住宅会社のローン関連業務や全国の工務店の住宅資金アドバイザーとして活躍中。

専務理事 半澤 伸夫
株式会社いい家創り応援ネット 代表取締役
金融業界出身の異色住宅営業マンが大手住FCで営業実績第1位に君臨。独立後は、同行営業コンサルタントとして自らも営業の第一線に立ち、実践型営業指導にこだわる。

組織案内open

規約open

第1章 総則
(名称)
第1条.本協会は一般社団法人 全国住宅営業認定協会(英文: National House Selling Association)(略称:住営協 )と称する。
(目的)
第2条.本協会は住宅販売に 携わる者の、意識及びスキル向上ならびに住宅販売士としての人格形成に努力し、国民の住宅購入を促す窓口(販売士)通じて寄与する事を目的とする。
(事務局)
第3条.本協会の事務局所在は、東京都千代田区内神田2丁目3-9第2桐治ビル4階に置く。
第2章 会員・会費
(会員)
第4条
1) 本協会の会員(住宅販売士)は本協会の目的に賛同する会員をもって構成する。
2) 本協会が必要と認めた場合、住宅販売士としての日常のヒヤリングに対して正確に情報を開示するものとする。
(宣誓書)
第5条.本協会の会員(住宅販売士)は認定試験合格後「住宅販売士宣誓書」に同意し「住宅販売士宣誓書兼入会申込書」に必要事項を記入署名捺印後、正式な住宅販売士として認定する。
(入会)
第6条.本協会の会員は定められた会費を収めた者、かつ所定の認定講習会及び認定試験に合格し第4条及び第5条の条件を満たしたものとする。
(入会金及び年会費)
第7条
1) 入会金ならびに年会費は毎年度、理事会で決定し、通知するものとする。
2) 入会金ならびに年会費は定められた期限までに一括納入するものとし、一旦納入されたものは原則としてその理由の、如何に問わず返還しない。
3) 年会費は更新期限月の前月末日までの完納するものとする。
(会員の資格喪失)
第8条.会員が次の各号一に該当する至ったときは、その資格を喪失する。
1) 退会の申し出をたとき。
2) 本人が死亡したとき。
3) 除名されたとき。
(退会・休会)
第9条
1) 退会を希望する本協会の会員は、事務局にその旨を申し出ることとする。申し出なく年会費を1年以上滞納した場合は退会をみなす。尚、その際には、住宅販売士としての資格の剥奪とともに、認定状及び認定証(カード)の返却を速やかに行うものとする。

2) 休会を希望する本協会の会員は、事務局に協会休会届けを提出し、承認を得て休会することが出来るものとする。ただし、休会の期間は承認の日付から半年間を限度とし、延長する場合においては理由を明確にした上で、改めて事務局の承認を得なければならない。
(除名)
第10条.本協会の会員は以下に記するような、本協会の名誉を著しく棄損する行為及び、住宅販売士として侵してはならない重大な違法行為があった場合は、理事会決議により当該協会会員を除名することとともに、住宅販売士認定資格のはく奪をすることができる。
1) 本協会の対面を傷つけた場合、並びに本協会の趣旨に反する行為があった場合。
2) 「住宅販売士宣誓書」に著しく反する行為があった場合。
3) 会費納入の義務等の本協会会員としての義務を履行していない場合。
4) その他、本協会会員として適正を書いていると認められた場合。
5) 重大な犯罪行為等が発覚した場合。
(会費等の不返金)
第11条.一旦納入された入会金並びに年会費は、本協会を退会もしくは除名、住宅販売士資格のはく奪により、会員資格を失った者に対しても、これを返還しないものとする。
第3章 役員・顧問
(役員)
第12条
1) 本協会の役員は協会発足時の理事4名とする。
2) 本協会の役員は次の理事が兼任とする。
会長 1名(代表理事が兼任)
他役員 3名(専務理事が兼任)
3) 新たな役員選出の場合は、本協会理事にて協議の上決定するものとする。
(委員会)
第13条
1) 本協会は会務の運営を円滑に行うため、少数の委員会を設ける事とする。
2) 委員会は委員長1名、委員若干名で構成される。
3) 委員長及び、委員は発足時の各理事が兼務するものとする。
(役員の職務)
第14条
1) 理事は理事会を構成し、会務の執行を決定する。
2) 会長、役員は理事会で選出し総会で決定する。
3) 会長は本協会を代表し会務を統括する。
4) 会長は他の委員長を指名する事が出来る。
5) 他の役員は会長を補佐し、会長が職務履行不可能な場合はその職務を代行する。
6) 会長は必要に応じて、各委員会を招集する事が出来る。
第4章 会議
(会議の種類)
第15条.会議は理事会とし、定例及び臨時で催す。
(構成)
第16条.理事会は兼任役員をもって構成する。
(報告事項)
第17条.本協会は年1回、会計報告を行い、理事会決定事項は本協会理事会総会にて周知する。
第5章 活動
(活動)
第18条.本協会は次に示す活動をする。
1) 住宅販売士認定講習会の実施
2) 住宅販売士認定試験の実施
3) 会報誌の発行
4) 無料セミナーの実施
5) 住宅販売士全国大会の開催
6) その他住宅販売士支援活動
7) 住宅販売士に役立つ情報を得るために必要な外郭団体との交流
8) その他住宅販売士に関する一切の業務
第6章 付則
第19条
1) 本規約は、理事会の決定により改正する事が出来る。
2) 本規約は、平成24年7月1日より適用とする。

アクセスopen

東京都千代田区内神田2-3-9第二桐治ビル4階
一般社団法人 全国住宅営業認定協会
TEL: 03-5577-5617
FAX:03-6893-8568

お問い合わせopen

一般社団法人 全国住宅営業認定協会
〒101-0047東京都千代田区内神田2-3-9第二桐治ビル4階
TEL: 03-5577-5617 FAX:03-6893-8568
Mail:info@nhsa.jp

個人情報保護方針open

1.基本姿勢
お客様の個人情報をはじめ、協会で取扱うすべての個人情報を保護することは、協会にとって重大な社会的責任と認識しております。協会は、この方針を実行・維持するために、個人情報の取扱いに関する協会規程および体制等の個人情報保護マネジメントシステムを定め、関係者に周知徹底し、適切に運用し、維持・改善してまいります。
2.利用目的の明示
個人情報を収集する際には、その利用目的を明らかにします。また、不正な方法での収集は行いません。
3.利用目的の遵守
個人情報を利用する際には、収集時に明らかにした利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行いません。また、それを実現するための適切な措置を講じます。
4.第三者提供の制限
収集時に明らかにした利用目的の範囲を超えて個人情報を第三者に提供しません。
5.正確性の確保
個人情報が常に正しい内容であるよう努めます。
6.適切なセキュリティ対策の実施
適切なセキュリティ対策を実施し、個人情報に対する漏洩、滅失または毀損等の事故を防止するよう努めます。また、万一事故が生じた場合には、是正措置を迅速に実施します。
7.個人情報に関する法令等の遵守
個人情報の取扱いに関する法令および国が定める指針その他の規範等を遵守します。
8.開示・訂正等
保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等の相談や苦情に対し、本人確認のうえ、合理的範囲内で速やかに対応いたします。
9.継続的改善
個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。